欧州での原発回帰（切抜14）

（朝日新聞09/2/06-15）

　しばらく休んで、溜めてしまったものを、２度に分けて片付けよう。

　ヨーロッパ諸国では、1986年４月に起きたチェルノブイリ原子力発電所（当時ソ連邦、現ウクライナ）で起きた未曾有の原発事故の影響もあって、原子力利用からの撤退（脱原発）が既定路線であった。しかし、原子力発電によるエネルギー供給の代替策がなく、化石燃料への依存度を下げる必要からも、以前から原発回帰が予想されていた。昨年から今年にかけて、各国での方針転換が発表されている。

・スェーデン、脱原発転換（09/2/06 国際）
ー　政府は5日、現在10基ある原子炉が寿命を迎えるにしたがって、新しいものに置き換えていくことを決定、3月に議会に新法案を提出。80年の国民投票で、10年までに原発全廃の決定がなされていた。これまで2基の原発は閉鎖されたが、電力需要の半分を担う原発の代替ができず、さらに地球温暖化問題対応もあって、脱原発が不可能だと判断した。こうなることは、かなり前から予想されたことであった。

・押し寄せる原発回帰の波（09/2/08 国際、「風」欄、ベルリン　金井和之）
ー　ドイツは、02年に「脱原発」宣言をした。再生可能エネルギーの開発普及に力を入れてきたが、原発なしにはエネルギーをまかなえない。大連立を組んでいる各党によって温度差はあるが、原発回帰に向かって動きつつある。メルケル首相（キリスト教民主同盟）は「世界でもっとも安全な発電所を持っていながら、世界で最初に脱原発を実施するのは世界中が理解しない」と。連立を組むキリスト教社会同盟の、グロス経済・技術相が組織した作業部会は、昨年夏、「原発を延命しなければ、消費者に数十億ユーロの負担が生じる」との報告書を出した。もう一つの社会民主党のシュタインマイヤー外相兼副首相は「脱原発は連立合意事項」と反対の意向。
　エネルギーの大半を石炭に頼る東欧諸国でも、原子力再評価の動きが目立ち、スロバキア、ブルガリアは原発回帰を表明しており、原発建設を中止していたポーランドでもここに来て原発推進に転換している。

・イタリアが原発建設へ（08/2/25夕）
ー　ベルスコーニ伊首相は、24日、ローマでサルコジ仏大統領と会談、イタリアでの原発建設に向けた協力協定に署名した。イタリアは、チェルノブイリ事故の翌年、国民投票により原発を閉鎖していた。今回の協力協定により、合弁会社を設立し、13年着手、20年までに4基の原発を稼働するという。

　これに対し、日本では、再処理工場と高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の運転開始がトラブっている。

・もんじゅ、運転の延期で募る疑問（09/2/2 社説）
ー　「もんじゅ」は、95年のナトリウム漏れ事故で、すでに13年以上停まっている。この2月に運転を再開する予定だったが、延期すると発表があった。４度目の延期である。12月ともいわれるが、今回の延期に当たって原子力機構は再開時期を明言しなかった。社説では、長期にわたる運転停止で、設備に不具合が生じていないか、施設者の危機感の足りなさ、さらには新たに見つかった活断層から耐震性への不安が出てきたことなどを指摘し、再開の必要があるのかと疑問を投げかけている。
　建設に5900億円、事故後の改造に180億円、停止中でも維持費に100億円をかけている。運転が始まると毎年150ｰ180億円かかる。私は以前から、高速増殖炉による核燃料サイクルそのものについて疑問だと、意見表明してきている。
　見直してみたら、前々回（切抜12）でも、この件を取り上げていた。別記事ながら重複したこと、お許しいただきたい。

・核燃料サイクル正念場、再処理工場試運転16回目の終了延期（09/2/06）
ー　青森県六ヶ所村に建設され、試運転を続けてきた日本原燃再処理工場は、トラブル続きで試運転終了の予定を２月から８月に延期する。これで16回目の延期である。ほとんどがフランスから輸入した技術だったが、唯一国産技術を採用したガラス固化体を作る溶融炉がこのところのトラブルの原因だ。トラブルの原因は技術そのものの根幹に関わるようで、簡単に乗り越えられそうにない。
　高速増殖炉と再処理技術の自主開発のために、1967年、動力炉・核燃料開発事業団（動燃）が設立され、膨大な予算が注ぎ込まれてきた。その成果が日の目を見るべきところで、いずれもトラブルとなっている。無理してでもやり続けるのだろうが、欧米なら、とうに見限っている。

以下、その他の新聞スクラップ。

・新聞、ネット事業模索（09/2/08 社会）
ー　新聞社が、紙媒体の新聞を各戸配布・駅売りするなどという、旧来の事業形態を超えて、ネット上の事業展開に力を入れつつある。欧米の先進新聞社と比較すると、かなり遅れているが、各社なりに将来の可能性を模索している。当然費用がいる。広告料で賄う「広告モデル」と利用者に料金を払ってもらう「契約者モデル」とに大別される。
　産経新聞はかなり積極的な取り組みをしている。私は利用していないが、マイクロソフトとの連繋で「MSN産経ニュース」は紙面を超えた大量の取材データ（写真なども）を提供している。「出し惜しみ」しない。「ウェブ・ファースト」をうたっている。私は、毎朝目が覚めるとベッドで、iPhoneで配信される産経新聞を読むことを習慣としている。紙面そのままの形で読めるのがうれしい。しかも無料。これは試験的に行っているサービスだが、利用者が拡大すれば、広告収入により無料配信が続けられよう（現在は広告の相当部分は隠されている）。
　日経は「契約者モデル」を確立しようとしている。経済ニュースは、有料でも購読者が期待できるとの読みのようだ。朝日新聞は、遅れている。「アサヒ・コム」で読めるのは主要ニュースとか社説だけ。朝日新聞らしい総合的ニュース解説やオピニオン記事、教養・文化欄などは読めない。全記事をWeb上に無料で提供しているNYTと比べて大差が付いている。料金を払えば読めたと記憶しているが、高すぎてとうに見限っている。読売、毎日もそれぞれに取り組んでいるらしいが利用したことはない。
　景気後退で新聞・テレビの広告料収入が落ち込んでいるらしい。ただしネット上の広告収入だけは伸びているという。長い将来を見通すと、紙媒体の新聞が現状のまま続くのだろうか。すでに若い世代は新聞離れしている。新聞社はこれからのビジネスモデルを見定めるチャンスではないか。「出し惜しみ」、有料契約は成功しないと思うが、どうだろうか。

・耐性ウイルス流行、なぜ（09/2/13 科学）
ー　インフルエンザ治療薬タミフルが効きにくい耐性インフルエンザウィルスが、世界中で流行している。なぜなんだろう。ウィルスが耐性を獲得する仕組みとして、二つの考えかたがあるらしい。
　一つはウィルス感染した患者がタミフルを服用すると、ほとんどのウィルスは死滅するが、ある確率で耐性ウィルスができ、生き残る。それが流行しているという考え。ただし、この生き残ったウィルスは感染力が弱いといわれていた。
　もう一つの仕組み。タミフルの服用の有無と関係なく、突然変異によって耐性と感染力を獲得したインフルエンザウィルスが流行しているということ。どうもこちららしい、というのが記事の趣旨である。じじつ、今回のタミフル耐性を持つAソ連型の流行は、日本に比べてタミフルがほとんど使われていないヨーロッパから始まったといわれている。
　なお、タミフルが効かないという話は、実態以上に騒がれすぎではないか、という話もある。かかりつけの内科医は、自分のところではタミフルが効かない患者は一人もいないと話していた。

　毎度のことながら、実際スクラップしたもののほんのわずかしか、ここで話題にしていない。記録のためとはじめたのだが、つい記事の紹介に深入りしてしまい、作業の手間からして、この程度で打ち切らざるをえない。